社宅家賃ってどうするの？

社宅家賃ってどうするの？
にし代理「おはようございます。」
ピカイチ先生「おはよう。」
にし代理「先生この間、社員の社宅家賃について税務署から指摘されたんですが。」
ピカイチ先生「どんなことかの。」
にし代理「社員負担分が過少だと言うことから、源泉の問題が生じるとのことでした。」
ケンちゃん「えっ、会社が100％では、だめなんですか？」
にし代理「半分以上の社員負担分がないとだめなんだ。」
ピカイチ先生その通り、通常1/2以上を社員が負担していることが望ましいとされておるの。しかし、賃料の特例計算（所得税基本通達36-40、36-41、36-42、36-43、36-44、36-45）によることもできるのじゃ。」
にし代理「はい、しかし、借上社宅だと固定資産評価がわかり難いんで困ってしまいます。」
ピカイチ先生「なかなか難しいの。」
みとちゃん「そんなのなんてことないじゃない。」
ピカイチ先生「どうしてじゃ。」
みとちゃん「私が決めてあげる。」
ピカイチ先生「・・・・・・・・・・」
みとちゃん「ねえ、なんで、なんでだめなの？」
※上記の内容は、すべてフィクションで事実とは、関係ありません。
＊ 実際の賃料を計算してみましょう。
条件　従業員、99㎡以下のマンション（木造は、132㎡）（①＋②）
　
① その年度の家屋の固定資産税の課税標準×0.2％＋12円×家屋の総床面積÷3.3㎡
② その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％

　役員の場合（①＋②）/12＝1月当りの賃料
① その年度の家屋の固定資産税の課税標準×12％
② その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6％

　かなりやすいですよ。
　　　　 平成15年4月より「固定資産税課税台帳閲覧制度」により、借地人、借家人も閲覧できることになりましたので、今後は、実際に固定資産税評価額を市町村役場に請求してみてください。

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